ムスリムエンジニアなど宗教多様性のマネジメント|インド人エンジニア採用FAQ

インド、パキスタン、バングラディシュなど、英語公用語国から英語対応可能なエンジニアを招聘しようと考えた場合、よくある心配ごとにムスリム(イスラム教)リスクの話があります。

インドでは人口比率的にムスリムは少数派ですが、インド国内のムスリム人口は約1.8億人と日本の総人口よりも多数のムスリムが存在します。

また、同じく英語公用語国であるパキスタン(1.9億人)やバングラディシュ(1.6億人)はほぼ全員がムスリムです。

これは非常に大きな人材プールであり、これから先、少子高齢化がますます進む日本にとって、このプールに選んでもらえる国になること、選んでもらえる企業になることは非常に重要です。

しかし、ムスリムというと、多くの人にとってよくわからないことが多いため漠然とした不安を抱える方も多いかと思いますが、心配する必要はありません。なぜなら、そもそも論として他者を完璧に理解することはできないからです。

そのため、現実に即してビジネスを行っていくのならば、互いに完璧な理解をするのではなく。完璧な理解ができない中でどのようにしてビジネスをしていくを考えることが重要になります。

宗教もプライベートな価値多様性の1つ

宗教であっても個人のバックグラウンドが異なる以上、価値観も個人によっ

実際問題としてムスリムの人と一緒にビジネスを進めること難しくありません。なぜなら、同様の問題は既に多くの会社でクリアできていることの延長線上の問題だからです。

まず、そもそも論として、ビジネス・マネジメントの問題として考えた場合、宗教の問題というのはあくまでプライベートの問題であり、プライベートな価値観というものは本来的に個人のバックグラウンドごとに異なるものです。

会社はビジネスをする場所ですので、プライベートな価値観に踏み込むことはできません。 そして、プライベートは全ての人に存在し、何を重んじるかも、個々人で異なります。個人に向けてのケアは非常に大切ですが、個人の人数が無限である以上、企業が全ての個人に対して配慮をしていくことは、そもそも論として不可能です。

そのため、企業が可能なことは、最大公約数的な世界観を構築することでしかありません。全ての個人への最適化は理想ではありますが、コスト的に不可能です。これはムスリムだから、といったことではありません。そして、最大公約数的な世界観を構築するために必要なことは、特定の価値観に対して特別扱いをしないということです。

大切なのは特別扱いをしないこと。

大切なことは特別扱いしないこと。フェアかつ公正にマネジメントをする必要がある。

同様の先行事例は、南アジア・アラビア地域だけでなく、インドネシアやマレーシアなど、既に海外に進出した日本企業などにも沢山あります。

例えば、ムスリム特有の問題にお祈りの時間があります。しかし、ムスリムだからといって、お祈りの時間を追加で設定することは非ムスリムとの不平等感の醸成となります。休憩時間という自由時間が設定されているならば、その自由時間の中でお祈りはできます。

これは、実際にとある日系企業のインドネシア支社で発生した問題あり、この会社は休み時間を任意の時間で取得でき、休み時間の間は完全に自由な状態へマネジメントが変更されました。

特定の人だけが休憩時間(業務をしていない時間)が多いというのは、アンフェアであり、アンフェアなマネジメントは会社の一体感の阻害要因やロイヤリティの低下となります。

根っこの部分では、昨今、日本で問題となっている喫煙者のみにタバコ休憩がオントップで与えられているという問題と同じです。この場合、非喫煙者にとっては組織へのロイヤリティ、貢献意欲は下がってしまうでしょう。

問題の本質を見つけることが解決には必要

有給休暇制度など、日本の法律はフェアなマネジメントを基に設計されている

例えば、日本のクリスマスはあまり宗教色はありませんが、キリスト教徒の人のみ、クリスマスは休み。というのは変な話というのはあまり違和感はないでしょう。

確かに「クリスマスぐらいは家族と過ごしたいのに過ごせない」という声は多いです。しかし、これは仕事が忙しくて有給休暇が取れないという問題だとするとそれは宗教の問題ではありません。

日本の法律には有給休暇制度がありますから、個人的にクリスマスの日に休みたいというのであれば有給休暇を利用すればよい話であり、そこに宗教というプライベートな問題は関係ありません。事実、日本の法律では有給休暇の取得に際し、その理由を聞いてはいけないことになっています。 有給休暇の制度が機能していないことが問題な場合は、その解決方法は既に先行事例が沢山存在します。

もし、理由の如何で有給休暇の申請が断られる企業なのだとしたら、その会社は法令順守の観点で問題ということなので、問題解決は別なアプローチが必要になります。

ビジネス上の問題は解決するものなので、問題を解決するためには、問題の本質を解明する必要があります。そして、その視点に立った場合、ムスリムなど多様な宗教をバックグラウンドに持つ人を含めたチームビルドということは、特段難しいことではありません。

今はムスリム人材獲得の大きなチャンス

安心、安全に生活できることは日本のアドバンテージ

世界的な人材獲得競争で見た場合、今は日本企業にとってムスリムの最優秀層は獲得のチャンスです。

世界のどこの国であれ、最優秀層は働く場所の制約を受けません。最優秀層は望めば世界中のどこでも働くことができます。仕事に対して何を一番に求めるかは、各個人で異なりますが、楽しく安心して働くことができるかどうかは重要な要素でしょう。

この、楽しく安心という点で、日本の地位は相対的に向上しています。

例えばアメリカはトランプ政権の樹立がシンボリックではありますが、ムスリムにとって行き難い国になりました、テックシティを標榜するイギリスもブレグジットの騒動により、ムスリム優秀層の受け皿としての機能が弱くなっています。

そうすると、英語が通じる国ということで、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが次点として候補になりますが、ニュージーランドでも排斥テロがあるなど、テロや過激な排斥という点で、横並びであると言えます。

しかし、未来のことですので、無いとは言い切れませんが、日本で銃撃を伴う過激な排斥が発生するという可能性は極めて低いと言えます。安心・安全という点は日本が世界に対して誇るべきことであり、人材獲得競争での大きなアドバンテージになります。

また、インド国内での情勢も見逃せません。繰り返しではありますが、インドではムスリムは少数派です。しかし、それでもムスリム人口は約1.8億人と日本の人口よりも規模が大きいです。また、同じく英語公用語国であるパキスタン(1.9億人)やバングラディシュ(1.6億人)はイスラム教の国です。

そのインドの情勢ですが、モディ首相率いるインド人民党が2014年・2019年の選挙で過半数を獲得し政権与党となっており、インドで全ての層から大きな支持を集めています。しかし、政治方針としてインド人民党は穏健ではありますがヒンドゥ至上主義です。

都市でも地方でも、富裕層からも貧困層からも、老若男女関係なく幅広い支持を得ているモディ政権(インド人民党)ですが、ムスリム層からの指示は弱くあります。

もちろん、モディ首相の政治手腕は物凄いレベルであり、全ての自国民のために働いてらっしゃいます。しかし、ムスリムにとってヒンドゥ至上主義であるというおとは少なからず懸念点にはなっています。

反面、日本に於いては、ムスリムであろうと、ヒンドゥー教徒であろうとそれはプライベートなことなので、ビジネス上では問題ではなく、どのような価値観を持つ人であってもフェアに活躍することができます。

多様な価値観を受け入れ、どのような人であっても実力次第でフェアに活躍できるという会社があるということは、ムスリムに限らず、世界の最優秀層に対して非常に大きなアドバンテージでありPRポイントです。

株式会社南アジアエンジニアでは、外国人を含めた人材の多様性マネジメントの分野でのご相談も承っておりまう。小さなことでも問題ありませんのでお気軽にお問合せください。

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