人手不足の会社こそチャンス|売れる商品の作り方|インドエンジニア採用FAQ

弊社では成長戦略のコンサルティングもさせていただいているのですが、お問合せ頂く中で、エンジニアの退職が止まらないのでインドからエンジニアを採用したいというご相談をいただくことがあります。

弊社が儲かるためには「是非やりましょう。」というところなのですが、退職が止まらない状態の場合は、まずネガティブな退職が発生しない組織にしていくこと、そして成長戦略に則ったポジティブな採用戦略を構築していくことが重要です。

そして、実は現時点で手詰まり感がある企業には大きなビジネスチャンスが目の前にあることも多いです。

今回はネガティブな退職が発生しない組織作りと、成長戦略と整合性のあるインドエンジニア採用についてみていきます。

退職の理由は1つしかない。

そもそも論ですが、従業員は何故会社を辞めるのでしょうか。枝葉の理由は色々とありますが、本質的には働くことでの成長が無いからということに帰結します。

近年、様々な心理学や組織論があり、情報が多く混乱しがちですが、確認しておくべきことは事実として、社会には競争があり、人間は必ず老いるということです。

老化によって確実に体力が落ち、残された時間が減っていく以上、若さを擦り減らす仕事で働くことは個人の生存戦略として有効ではありません。

誰もが終身雇用を疑わなかった時代ならば、生存が保証されているので、若さをすり減らす仕事でも退職は発生しませんでした。しかし、現代では会社は潰れますので、自分よりも若い人との競争に勝つために、何歳であっても成長を続ける必要があります。

新規で参入してくる若い人との競争に対して生き残っていくためには、何歳であっても学び続けていく必要があり、また、学んだ知識は必ず陳腐化するので、知識を血肉化していく必要があります。

しかし、成長が無い職場ではこの循環に乗ることができません。結局のところ、成長が無い仕事で働くこと、すなわち、何のスキルも身につかない仕事をすることは働く人間にとって消極的な自殺です。

自社で退職が止まらない場合は、まず、自社で働くことがスタッフ全員にとって成長に繋がっているかということを確認する必要があります。成長が無い職場ゆえに退職が止まらない、そのためインドからエンジニアを補充しよう。という前提で戦略を立ててしまうとインドからのエンジニア採用は確実に失敗します。

低賃金は退職の本質的理由か

このように書くと「退職の理由は低賃金であり、インドなどの途上国のエンジニアならば相対的に高賃金になるので~」というように言われることがあるのですが、この意見は幾つかの理由で無意味です。

まず、近年、介護、飲食、農業などの分野で安い労働力としての外国人採用が盛んです。確かに、日本の人口が減っているので、外国から人間を呼んでくるという手法には一定の理ありますが、そもそも地理的なコストがある分、外国人は割高です。

単に値段の問題ならば、機械による自動化が最も安価です。お弁当工場でから揚げを盛る人間も、その仕事をロボットが行うようになります。結局のところ、安い労働力としての外国人採用は機械との競争に確実に敗北するため悪手でしかありません。

昨今の安い労働力としての外国人雇用は本質的には機械化というイノベーションを阻害する要因になるため、人道的な問題もそうですが、企業経営としても有害でしかありません。

つまり、確かに低賃金が原因で退職することはありますが、その問題の本質はあくなき低賃金チキンレースに参加している自社のビジネスモデルが根本的な問題であり、低賃金それ自体が問題ではないということです。

消防や警察や保険適用の医療といったものを除き、社員1人1人の生産性以上の給与を支払うことはできません。生産性の低い職場では、給料を増やそうと思っても増やすことができないのです。

※逆のパターンとして、例えば家族経営の中小企業にありがちな経営者一族が異常に高い役員報酬を受けているような企業も他企業との競争に負けてしまいます。そのため、こちらも経済の原則に逆らっていると言えます。

低賃金チキンレースに参加する場合、最終的には機械との競争になり、さらに、機械は24時間休まず働くことができるため、「成長戦略はサービス残業」というビジネスモデルは確実に破綻します。

儲かるビジネスの見つけかた

このようにいうと「では、どうすれば儲かるビジネスを見つけることができるのか?」という問いにぶつかります。日本は人口減少の国ですから、日本という立地のビジネスは低賃金チキンレースに参加する優位性がありません。

つまり、日本でビジネスを行うためには、低賃金チキンレースでいうところの機械化で勝つ必要があります。そして実は、現在、低賃金チキンレースに参加している企業ほど、偉大なプロダクトを開発することで、このレースの勝者になるポテンシャルがあります。

確かに、ウォークマンやスマートホンといった、時代を変える新たなニーズを発見するには天才的な発想が確かに必要かもしれません、しかし、現時点で低賃金レースに参加している場合、目の前に明確なニーズが存在します。

マーケティングコスト無しで明確なニーズのあるプロダクトが目の前にあるということは非常に大きなアドバンテージです。

先ほどのからあげロボなどはその好例でしょう。

そういった意味では、実は低賃金ゆえの人手不足で悩んでいる会社こそ、新しいプロダクト作成のためのマーケティング素地がある会社であり、大きなアドバンテージがある会社だと言えます。

人手不足の会社は実はアドバンテージ企業

前段の通り、退職の理由は、その仕事をすることでの成長ができないからです。成長ができないということをブレイクダウンすると、業務に対して創意工夫するメリットが無いことでもあります。

しかし、一見すると創意工夫することが不可能な仕事であっても、自分自身がその業務に取り組んでいるということは「自動化する」という明確なイノベーションのニーズが存在します。

当たり前すぎて有難みがないかもしれませんが、コストを掛けずにマーケティングができるということは大きなアドバンテージです。

詰んだ会社は本当に詰んでいるのか?

例えば、介護の仕事というのは、人手不足だけれども給与を上げることができない仕事の例としてよく出てきます。

実際、人力で行う介護はこれ以上の生産性向上は難しいでしょう。人手不足かつ低賃金なので、世界最安値の人件費を求めて海外から人材を呼んでこよう。という流れが存在します。引越しなども、同様です。集荷・梱包・再配置などのロジでの改善は相当にブラッシュアップされています。

しかし、介護も引越しも、一見すると詰んでいる状態から、生活支援ロボというイノベーションは発生しました。もちろん、これで全ての問題が解決されたわけではありませんが、人手不足&低賃金であるということには明確なニーズがあるということです。

マーケティングの重要な役割にニーズを探すことがありますが、本来、マーケティングには非常に大きなコストがかかります。

現時点で人手不足であるということは、労せずして大きなニーズを掘り当てている非常に幸運な状況であると言えるのです。

インドエンジニア採用戦略の土台

結局のところ、退職スパイラルを脱却できるかどうかは、ビジネス上の問題点に対して人海戦術で挑むか、機械化で挑むかという経営判断です。

そして、人海戦術で挑む場合、人口減少の日本という立地は国際競争で圧倒的に不利です。

昨今では、農業などで、海外を含めて安く働いてくれる人を探すという方向にシフトをしていますが、人道的な問題は別にしても、機械は人件費がゼロなので、人海戦術は機械化に軍配があがります。安く働いてくれる人を探すという手法で儲かるのは人材会社だけです。

そして、ここが何より重要なのですが、人口減少を海外からの安い労働力で補おうとしている日本では、多くのニーズがマーケティング無しで手に入りますが、そのニーズに対してプロダクトを開発できるエンジニアの絶対数が不足しているという状況です。

ここの解決ポイントが世界中からエンジニアを集めるという採用戦略に結び付きます。本コラムではインド・パキスタン・バングラディシュなどを想定していますが、問題解決の手法として国籍に拘りはありません。

民族語だけの場合は双方にコミュニケーションコストが高いため、英語公用語国であることを前提とし、人口分布的な確率論を当てはめると南アジア諸国になるという数的な理論でしかありません。

そして、こういった問題解決が可能な優秀なエンジニアはアメリカや中国との採用競争が繰り広げられていますが、日本はこの採用競争に十分勝利できるポテンシャルがあります。

また、人件費の安い地域では、機械化のニーズを発見するためには多大なマーケティングコストが必要になります。

日本は確かに人口の絶対数が不足しています。しかし、見方を変えればマーケティングコストを掛けずに、従業員に対して創意工夫のし甲斐のある仕事を提供できる恰好のビジネスフィールドであるとも言えます。

数ある方法の1つでしかありませんが、インドエンジニアの採用戦略の根底には、人海戦術ではなく、機械化という健全な怠け心を持ってくることが非常に重要です。

Last updated: 11月 1, 2019 at 22:43 pm

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