勝てるビジネスモデル|日本企業のアドバンテージ|インドエンジニア採用FAQ

ご相談をいただく際によくあることなのですが、どのようにしてインドからエンジニアを採用するかの前には必ず、自社の成長モデルを構築する必要があります。

採用戦略はあくまで自社の成長モデルに従属するものであって、成長戦略との整合性が何より重要になります。ケースにもよりますが、成長モデルによっては、国内人材だけで十分に行うことが可能であり、コストのかかる海外からの人材直接採用を行う必要はありません。

しかし、もちろん、業種・業界に依るところもありますが、日本という地理的条件、そして日本を取り巻く各種状況を踏まえると、インドからのエンジニア採用という手法は極めて有効な手法であると言えます。

今回は、日本を取り巻く状況に適した勝てるビジネスモデル・成長戦略の構築について見ていきます。

勝てるビジネスモデルを作る

前段の通り、採用戦略を実行に移していくためには、まず自社の成長戦略を明確にしていく必要があります。そして、成長戦略は、自社を取り巻く外部環境との整合性を担保する必要があります。

それでは、日本企業を取り巻く外部環境とはいったどのようなものがあるのでしょうか。分析が必要になります。

海洋国家は資源大国

中学や高校の授業で、日本には資源が無いというように教わったという人も多いかと思うのですが、これらのディスアドバンテージは海洋国家であるというメリットによって相殺されます。

例えばアメリカは国内で石油が産出するにも関わらず、他国から輸入しています。資源調達において一番重要なのは、最も安価に資源を調達するということであり、最も安価に輸入するためには、輸入先の選択肢を多く持つことが重要です。

これは、資源の安定供給という視点からの非常に重要です。中国からのレアアース輸入が途絶えた際、特定の国からだけに資源輸入を頼るということのリスクが明るみに出たことの記憶は新しいかと思います。

狭いことも実は強み

日本の大きな強みとして、実は国土の狭さということがあります。例えば、東京や大阪といった日本の各都市では、電車で1時間以内でほとんど全ての企業に直接行くことが可能です。

もちろん、ウェブを利用してのコミュニケーションというのは非常に重要ですが、やはり直接会うことも非常に重要でしょう。どのような国でもビジネスコミュニティでの食事会やパーティなどが行われていますが、こういったコミュニケーションは直接会わなければ成立しえません。

また、最近ではテレワークなども盛んではありますが、実際に時間と空間を共有することで生まれるイノベーションの価値は計り知れません。最も進んでいるであろうシリコンバレーの各企業であってもリアル社屋は存在します。そして、リアル社屋の存在意義というのは、メンバー同士の時間と空間のためということに大きなウェイトを持ちます。

人手不足も実は強み

そして、これも重要なのですが、実は人手不足というのはイノベーションが必要なビジネスにとって、非常に大きなアドバンテージです。

なぜなら、人手が不足しているという時点で既にニーズが顕在化しており、マーケティングコストが不要だからです。端的には人手不足で困っていることを機械化するだけで莫大な利益を生むことができます。

自動運転車や小売の無人化は米国企業の後塵を帰している感がありますが、これらのイノベーションは人手不足の日本だからこそ大きな価値となるでしょう。

中国やインドなどの人材大国では、人間との価格競争の兼ね合いで損益分岐点を超えるのがどうしても難しくなります。しかし、そもそも人手不足の日本では損益分岐点を超えるのは非常に簡単です。安価な労働力としての外国人輸入が行われていますが、このイノベーションのチャンスは千載一遇のものだと言え、非常にもったいない行為です。

アイデアを具現化する技術者

上記のように、見逃されがちですが日本は非常に大きなポテンシャルを持っている市場であると言えます。人手不足でにっちもさっちもいかない状況に対して、機械化・自動化で簡単にイノベーションを起こすことが可能です。

しかし、そのようなイノベーションを起こすためには、技術者が必要ですが、これだけは人手不足の影響でディスアドバンテージがあります。

人口の絶対値が不足している日本では、技術者の絶対値も不足しています。ではどうすればよいでしょう。

当然ではありますが、技術者は育てるか他所から呼んでくるかしかありません。この文章のテーマであるインドからのエンジニア採用とうのは、この他所から呼んでくるというという手段の1つに過ぎません。ナチュラルに実行できる施策の1つです。

技術者の育成は費用対効果を考える

ここで重要なのは、技術者を育成するという場合は費用対効果の発想が非常に重要ということです。

どのような業界でも同じなのですが、そこそこのレベルの技術者ならば、与える教育方法で簡単に育成することができます。しかし、ハイレベルなエンジニアは与える教育方法で育成することはできません。

つまり、高スキルになればなるほど、育成コストは幾何級数的に跳ね上がるということです。

成長戦略を立てるためには、技術者の育成と招聘のバランスを考えることが非常に重要になります。

実も蓋も無い言い方なのですが、外国人エンジニアは地理的なコストがあるので、国内にいる人間よりも本質的にコストが高いです。昨今、安い労働力として外国人労働者を呼ぼうという動きが多いですが、小学校レベルの算数が怪しい判断だと言えます。

まだある強み。4つめの日本の強み

なぜ、このようなことを言うかというと、日本には活用されていない人材セグメントがまだまだあるからです。

例えば、シニア人材というセグメント。少子高齢化の昨今、このセグメントはますます増えていきます。日本の高齢者、特に女性は何かをまじめにコツコツ行うことに非常に長けています。

もちろん、スキルレベルとしては低いかもしれません。しかし、エントリーレベルの人材としては十分すぎるレベルです。

長期での育成が困難と思われるかたもいらっしゃるかもしれませんが、そもそも、技術は日進月歩です。今行っている技術が数年後も同じことをしている可能性は極めて低いでしょう。

また、子育てが完了した世代は給与の必要額も多くありません。ブラック企業はダメですが、ブラック企業とは本来従業員へ還元させる必要のある成果を企業が独り占めする会社を指します。給与の絶対値ではなく、還元率が問題なのですから、スキルに合った適切な給与ならば問題はありません。

何かをまじめにコツコツやることができるエントリーレベルの人材が沢山存在するという日本の人材マーケットは実は非常に大きなアドバンテージがあります。

育成への投資も日本の強み

さらに存在する日本の強みは、実は日本は国家としての人材の育成への投資が非常に盛んであるということです。

もちろん、公的な支援ですので活用手続きが複雑ということはあります、しかし、ハローワークに行けば、無料で受講が可能な資格取得・職業訓練が非常に沢山存在していることが分かります。

公的な制度を柔軟に活用することで、人材育成に関して非常に大きなメリットがあると言えるでしょう。

さらに、最近この分野で注目を集めているのが障がい者雇用です。ソーシャルゲーム会社がCGの彩色などで障がい者を活用しているという例は有名ですが、他にもAI開発の分野などでも盛んにおこなわれています。

具体的にはAIへの学習データの作成です。こういった地道で自動化が難しい仕事を障がい者の就労訓練の場所としてシナジーを発揮して解決しているという例は非常に多いです。

ふるさと納税の返礼品を農業高校の生徒が実習として作成した畜肉や農作物にしているという例は多いですが、労働者への賃金を、給与としてカウントせずに教育の対価として国家のバランスシートに載せるということは、日本国というレベルで見た場合、非常有効であり、有意義なことです。

日本はこのように、見えにくくはありますが、本来は教育への投資を多く行う国でもあります。このアドバンテージを活用することは、グローバル化するマーケットに於いて非常に有効な手法です。

インドからのエンジニア採用というのは、このような日本企業の成長戦略の中で必然的に導入されるものであり、単なる枝葉の話ではなく、本質的な流れの1つであると言えます。

株式会社南アジアエンジニアでは、上のような流れからの、企業の成長戦略としてのインドからのエンジニア招聘について、コンサルベースでお話させていただいております。小さなことでも問題ありませんので、お気軽にお問合せください。

Last updated: 11月 1, 2019 at 22:41 pm

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