責任転嫁のための転職エージェント利用は無意味|インドエンジニア採用FAQ

人材の採用方法には色々な方法があり、本質的にはどれが一番優れているか?ということはありません。

重要なのは、現在の自社の状態との整合性です。例えば、スキルを重視せずに近隣に居る人を採用したい、という内容ならば地域紙への広告掲載には一定の整合性があります。

つまり、採用戦略を構築するには自社が求める人材像を明確にすることと、労働者市場を確認してその人材に訴求するための一番良いアプローチ方法をマーケティング的な観点で実行していく必要がありまう。

そのような中での転職エージェント活用なのですが、一部の企業では自社や担当者の責任を回避するために転職エージェントを活用するという意思決定がなされています。

このスキームは、人道的な面というのも勿論ありますが、それ以前に意味が無いスキームなためオススメはしません。

今回は、責任転嫁のための転職エージェント利用について見ていきます。

転職エージェントへの責任転嫁とは

そもそも、責任転嫁のための転職エージェント利用とは、例えば、採用した人がよく無い人だった、具体的にはパフォーマンスが低い場合に、人事やマネージャーが、悪いのは自分たちではなく、お墨付きを与えた転職エージェントだ。という活用方法です。

確かに、転職エージェント経由の場合、転職エージェントが付けたお墨付き代として年収の35%(200万円程度)を支払っているという見方はできます。

しかし、このお墨付き代は、あくまでエージェントによる推薦文であり、責任転嫁のために利用できるものではありません。

エージェントの与えるお墨付きとは

言うまでもないことですが、社内のスタッフが行うことは会社の業績向上・再生・推進など会社への貢献です。

転職エージェントのお墨付きを基に採用活動を行い失敗した場合、業績が上がらなかったのは転職エージェントの責任だ。と糾弾をしても、当たり前ですが業績は上がりません。業績が上がらないことにリソースを割くことはビジネスパーソンとしては徹底して避ける必要があります。

もちろん、その転職エージェントは自身のブランドの低下という形で責任は取ります。しかし、転職エージェントが会社の業績に対しての責任を取ることはできません。

転職エージェントが受けることができる責任は、どこまでも自分のブランドの失墜であり、企業はそれ以上の責任を追及することできません。できないことを無理にやろうとすると無理筋となり、正常なビジネスの推進が困難になります。

転職エージェントは企業の業績向上に貢献することはできますが、失敗した場合、自身のブランド力の低下、以上の責任を取ることはできません。企業の業績が向上しなかった、という責任はあくまで雇用先の企業が採る必要があります。

これは、転職エージェントが無責任というわけではなく、構造的に責任を取ることができない、という座組の話以上のことではありません。

転職エージェント側からも要注意企業になる

組織論、チームビルディングと重複するとことなのですが、取ることができない責任を無理やり取らすと、支離滅裂な行動をすることになり、ビジネスが行えなくなります。

企業の不祥事などで、現場が勝手にやった!というような記者会見がありますが、従業員的にも、マーケット的にも健全なビジネスをやりにくい相手という認識がなされます。

転職エージェントが取れる責任というのは、あくまで自身のブランドの失墜であってそれ以上のことはできません。本質的に企業の業績が伸びなかったことに対する責任を取ることはできません。

また、エージェント経由で採用した人がパフォーマンスが低いことの責任を採用担当者が転職エージェントに責任を転嫁することは構造的に不可能である以上、その責任を無理にとらすと、組みにくい会社という認識がエージェント会社各社へ広がります。

転職エージェントの顧客は企業だけではなく、候補者も顧客です。候補者の立場を考えると、外部に対して取れない責任を取れといってくる企業は、内部に対しても無理難題・マネジメントの機能不全リスクが高い企業であるということは容易に想像がつきます。

転職エージェントとしては、マネジメントの機能不全がありそうな企業を自信を持って候補者に推薦するということは非常に困難な業務であると言えます。

外国人採用ならではの問題を解決する

これらは、決して転職エージェントが無責任である、ということをいっているわけではありません。

転職エージェントは自信のブランドの低下というかたち以上の責任の取り方はできない以上、企業の業績の向上ができなかったことの責任を転嫁させるためのエージェント活用という戦略は無意味である、という事実の話でしかありません。

もちろん、例えば、外国人採用の場合、機密情報を持ち去り国外へ逃亡というようなケースがあるかもしれません。もはや刑事事件ですが、国外逃亡というリスクは日本人よりも外国人の方が高いでしょう。

しかし、その責任を転職エージェントに転嫁することは無理筋であり、また、そういったリスクは社内のセキュリティ体制によってカバーすることが十分に可能です。

全てのことで重要なことは整合性です。そして、無理筋は必ず失敗します。採用活動だけでなく、全てのことで重要なのは、自社が行うべきことは何なのか?を明確にし、適切な手を打っていくことです。

確かに、整合性があったとしても、市場の動きは未来予測であり、読みきることはできません。しかし、整合性の無いアクションは必ず失敗します。

まずは、整合性のあるアクションを行うことが必要です。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です